深谷商工会議所の取り組み
[SDGs&DX支援]
Support for SDGs&DX
①取組みへの必要性を高めるための情報提供(施策普及・事例紹介)の実施
②取組み状況及び取組み課題等
把握のためのアンケート調査の実施
③支援体制の構築・整備・強化
(経営指導員等の教育、特別相談窓口の設置)
④経営指導員等と関係機関・専門家等との連携による個別支援(専門家派遣等)の実施
⑤SDGs&DX推進セミナー・
簡易診断等の実施
⑥SDGs&DX推進マニュアル活用による自走支援及び経営指導員等との連携支援の実施
深⾕商⼯会議所のSDGs宣⾔
Declaration of
SDGs
私たちは地域経済の成長に貢献しています
経営相談・経営支援(金融相談・創業相談含む)
中小企業・小規模事業者の経営課題に向けて、資金繰り、事業承継、税務相談、人材育成、マーケティングなど様々な分野について相談に応じています。
また創業者に向けた支援・相談も実施しています。
販路拡大支援
中小企業・小規模事業者の課題の販路拡大について、市民向けのPR冊子、業種ごとのポータルサイト、YouTubeチャンネルなどを通じて実施しています。
私たちは地域資源を活用した地域振興を行っています
地域活性化事業
深谷市産業祭、屋台村ふっかちゃん横丁、特産品の開発(新戒ごぼう)などを通して、地域活性化事業を⾏っています。
渋沢栄⼀翁顕彰事業
オリジナルロゴマーク開発を通じて商品開発の推進を行い、渋沢栄⼀翁顕彰事業に取り組んでいます。
深谷ねぎカレーやきそば普及事業
新ご当地グルメ『深谷ねぎカレーやきそば』を開発し、普及に努めています。
私たちは会員企業の働きやすい環境の整備に貢献しています
健康診断
専門の健診機関と提携し、毎年事業所健康診断・人間ドックを実施しています。
保険・共済事業
安心して働ける企業環境整備のため、各種保険・生命共済・特定退職金共済制度をご案内しています。
各種福利厚生の推進
会員企業・団体の従業員で業績向上に貢献された方々の優良従業員表彰を実施し、労使の協調と従業員の労働意欲高揚に助力しています。
また、会員事業所を対象とした福利厚生支援サービス(CLUB CCI)の推奨しています。
私たちは時代に応じたスキルアップを応援しています
セミナー・講習会の実施
事業環境の変化や制度改正等に伴う必要な知識の習得をサポートしています(インボイス制度、電子帳簿保存法改正など)。
検定試験事業
企業の持続的発展を目的に、日商簿記検定をはじめ、ITスキルやビジネススキルを修得・育成できるネット試験、組織の要である管理職(マネージャー)の土台づくりのためのビジネスマネージャー検定試験などを実施しています。
後継者育成(青年部含む)
若手経営者や後継者の自己研鑽や異業種交流の場として、商工会議所青年部を組織しています。青年部事業として「音楽で地域を盛り上げる」をコンセプトに、毎年市内で音楽イベント“ネギロック”を開催しています。
私たちはデジタル技術も活用し有益な情報を提供しています
情報発信事業
会報・HP・SNS・各種ポータルサイトといったデジタル技術も活用し、管内企業への経営発展に役立つ情報の提供、会員企業の事業内容や商品・サービスの見える化による企業PRや販路拡大等を促進しています。
ビジネス動画支援
深谷市の魅力発信や会員企業の企業PR・販路拡大等を促進するため、動画配信サービスの実施に加え、作成支援も行っています。
私たちはゴミの排出量削減につとめています
業務におけるペーパーレス・DX化の推進
会議資料や所内資料のペーパーレス化を推進することで、効率化とゴミの排出量の削減に努めています。また、ペーパーレス会議・情報化推進会議等により定期的に業務を見直し、更なるゴミの排出量削減とDX化を目指しています。
環境に配慮した製品利用・リサイクルの推進
再生トナーの活用やプラスチックゴミ削減のための紙製クリアファイル利用など、環境に配慮した備品の導入を行い、リサイクル推進・CO2排出量削減に努めています。また、関係団体と協力し、ペットボトルキャップの収集を行い、リサイクルを通じた社会貢献活動の一助としています。
私たちは節水・節電につとめています
節電・節水
商工会議所の会館運営および当所が管理している屋台村では、全ての照明をLED化し、階段や出入口には人感センサー照明を導入しています。ほか、クールビズの実施、事務所内のエアコン温度を冷房は28℃、暖房は24℃を基本設定とすることで、節電に努めています。また、センサー型自動洗浄の節水トイレを導入し、節水に努めています。
私たちは持続可能な職場づくりを推進しています
働き方改革の推進
計画休暇・ノー残業デーを導入することで、長時間労働の改善や職員の働きやすい環境整備を行っています。
長期休業から職場復帰後でも働きやすい環境の維持
全職員が出産・育児・介護など長期休業後もスムーズに職場復帰出来るよう職員間の連携強化に努めるとともに、法律に合わせた規定の見直しを行うなど職場環境の改善を定期的に行っています。